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組合だより第9号発行のお知らせ
組合だより第9号を2022年11月29日に発行しました。 組合だよりには、当組合の最新の情報が掲載されていますので、是非ご覧ください。 開業医共済協同組合組合だより第9号(2022.11.29) -
新型コロナウイルス感染症に関する各種取扱いについて
新型コロナウイルス感染症により影響を受けた皆さまに、謹んでお見舞い申しあげます。 当組合の「開業医共済休業保障制度」では、新型コロナウイルス感染症に罹患され、医療機関への入院や自宅またはその他病院などと同等とみなされる施設で治療を受けられた場合に傷病給付金のお支払いの対象としてお取扱いできる可能性がございます。 この度、当組合の取扱いを網羅したご案内を作成しましたので、以下をご参照いただき、共済代理店までご請求をいただきますようお願いいたします。 【PDF】新型コロナウイルス感染症による傷病給付金のご請求をされる加入者様へ(2022年11月21日) ※本書面については、2022年11月21日時点での取扱いに基づき作成しており、今後法令の改正等により変更する可能性があります。 -
9月26日以降に新型コロナウイルス感染症陽性と診断された場合のご対応について
日頃より当組合の活動にご支援、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。 また、新型コロナウイルス感染症に罹患された皆様に心よりお見舞い申し上げます。 さて、開業医共済休業保障制度における9月26日以降に新型コロナウイルス感染症と診断された場合のご対応について、お知らせいたします。 ~9月26日以降に新型コロナウイルス感染症と診断された場合の傷病給付金の取扱い~ 給付審査(傷病給付金)の対象となるご加入者様 「第三者の医療機関」の「医療証明書」をご提出いただいた場合に給付審査の対象となります。 つきましては、「自己検査で陽性と判明」した場合でも、必ず「第三者の医療機関」を受診(電話初診・オンライン診療を含む)いただき、当該医療機関から「医療証明書」をご取得いただきますようお願いいたします。 なお、療養期間が10日以内の場合は、新型コロナウイルス感染症に罹患したことがわかる「第三者の医療機関が発行する検査結果が記載された診断書(被共済者名・検査結果判明日・医療機関名の記載・押印等が必要)」でも請求することが可能です。 給付審査(傷病給付金)の対象外となるご加入者様 「自己検査で陽性と判明」し、自己判断でご休業された場合は、9月26日以降、「保健所の療養証明書等」の発行がありません。また、第三者の医療機関を受診されていない場合は、当該医療機関から「医療証明書」が発行されず、療養期間中の証明が得られないため傷病給付金をご請求いただくことができません。 ※本お知らせ到着前にすでにご休業され、第三者の医療機関の医療証明書をご用意いただけない場合は、裏面の所在県の共済代理店までご連絡をいただきますようお願い申し上げます。 9月26日から全国一律で感染症法に基づく医師の発生届の対象が見直し(※1)されたことに伴い、発生届の対象外となる方は、「保健所による療養証明書等の発行がされない場合」や「My HER-SYSでの療養証明書の取得ができない場合」が考えられます。 当約款では、傷病給付金の支払要件として 「第三者の医師の指示に従い治療を受けること」を定めておりますので、ご休業されても医療証明書が得られない場合は、傷病給付金をご請求いただくことができません。 誠に恐縮ではございますが、ご請求にあたって、「医療証明書」等が必要になることに何卒ご理解、ご容赦くださいますようお願い申し上げます。 ※1 9月26日以降の発生届の対象者 ①65歳以上の方 ②入院を要する方 ③重症化リスクがあり、新型コロナ治療薬の投与又は酸素投与が必要な方 ④妊婦の方 ※2 厚生労働省では、令和2年4月10日付け事務連絡により、新型コロナウイルス感染症が拡大し、医療機関の受診が困難になりつつあることを踏まえた時限的・特例的な対応として、電話や情報通信機器を用いた診療や服薬指導等の取扱いが特例として認められています。 【PDF】新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の 時限的・特例的な取扱いについて -
令和4年台風第14号に伴う災害に対する非常取扱いについて
令和4年台風第14号に伴う災害による被災者の皆さまに、謹んでお見舞い申し上げます。 開業医共済協同組合では、 この度の大雨により災害救助法が適用された地域(当組合事業地区内に限る)の被災された皆さまへの非常取扱いを下記のとおり実施しますので、お知らせいたします。 令和4年台風第14号に伴う災害に対する非常取扱いについて(2022.9.20) -
令和4年8月3日からの大雨による災害に対する非常取扱いについて(8月17日更新)
(2022年8月17日に一部内容を更新して掲載しております。) 令和4年8月3日からの大雨による被災者の皆さまに、謹んでお見舞い申し上げます。 開業医共済協同組合では、 この度の大雨により災害救助法が適用された地域(当組合事業地区内に限る)の被災された皆さまへの非常取扱いを下記のとおり実施しますので、お知らせいたします。 令和4年8月3日からの大雨による災害に対する非常取扱いについて(2022.8.17更新) -
新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う特別取扱い(時限的措置)終了のお知らせ
新型コロナウイルス感染症により影響を受けられた皆さまに、心よりお見舞い申しあげます。 開業医共済協同組合では、2022年7月31日(日)をもちまして、下記文書にてご案内しておりました「開業医共済休業保障制度」における特別取扱い(時限的措置)を終了いたします。 【参考】新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う特別取扱い(時限的措置)のご案内(2021.7.26) ※2021年11月28日付けでお支払いの対象期間を2022年7月31日まで延長済 つきましては、本時限的措置に関する対象期間・適用条件・共済金の請求期限について、下記文書のとおり、改めてお知らせいたしますので、ご確認をいただきますようお願いいたします。 ・新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う特別取扱い(時限的措置)終了のお知らせ(2022.7.12) ご不明な点がございましたら、お手数をおかけしますが、当組合またはご契約者様が所属する県の共済代理店までお問い合わせいただきますようお願いいたします。 -
2022年開業医共済協同組合セミナー 後日視聴配信について(12月27日配信終了予定)
開業医共済協同組合では、6/19に下記のとおりセミナーを開催いたしました。 ご参加いただきました皆様、ありがとうございました。 この度、本セミナーの後日視聴が可能となりましたのでお知らせいたします。 ※本後日視聴は予告なく終了する場合がございますので、予めご了承ください。 講 演: 「医療機関に対するサイバー攻撃の実態と、直ちに行うべき対策について」 講 師: 愛知医科大学病院医療情報部長・特任教授/一般社団法人医療ISAC代表理事 深津 博氏 後日視聴配信は終了いたしました。 ご視聴ありがとうございました -
2022年開業医共済協同組合セミナー開催のご案内
開業医共済協同組合は、下記の通りセミナーを開催いたします。 今回は、深津 博氏(愛知医科大学病院医療情報部長・特任教授/一般社団法人医療ISAC代表理事)を講師にお招きし、「医療機関に対するサイバー攻撃の実態と、直ちに行うべき対策について」ついてご講演いただきます。 記 開催日時:2022年6月19日(日)10時~12時(9時45分アクセス開始) 開催方法:オンライン方式(ZoomおよびYouTube LIVEによるライブ配信) 講 演: 「医療機関に対するサイバー攻撃の実態と、直ちに行うべき対策について」 愛知医科大学病院医療情報部長・特任教授/一般社団法人医療ISAC代表理事 深津 博氏 定 員:参加人数に制限はございません 参 加 費 :無料 申込方法: ①以下のお申し込みフォームよりお申し込みいただけます。 ②お申し込みいただいた方には、後日メールにて参加URLをお送りします。 *お申し込み時にいただいた個人情報は、本講演会の詳細なご案内を行う目的以外には使用しません。 チラシのダウンロードはこちら 申込は締め切りました。 多数のお申込ありがとうございました。 -
長野県保険医協同組合主催 斎藤幸平氏講演会のご案内
当組合の共済代理店である長野県保険医協同組合では、総代会記念オンライン講演会として斎藤幸平氏(東京大学大学院総合文化研究科准教授)を講師にお招きし、「脱成長と新しい豊かさ ~パンデミックの経験から~」についてご講演いただきます。 当組合は、本講演会に協賛しており、当組合の組合員の皆様もご参加いただくことが可能ですので、奮ってご参加ください。 お申し込みについては、下記チラシをダウンロードして必要項目をご記入いただき、「長野県保険医協同組合」宛てのFAX(026-223-0333)にて承っております。 斎藤幸平氏講演会のチラシはこちら 【本講演会のお問い合わせ先】 長野県保険医協同組合 380-0928 長野県長野市若里1-5-26 長野県保険医会館 TEL:026-223-0345 FAX:026-223-0333 -
令和4年福島県沖を震源とする地震による災害に対する非常取扱いについて
令和4年福島県沖を震源とする地震による被災者の皆さまに、謹んでお見舞い申し上げます。 開業医共済協同組合では、 この度の地震により災害救助法が適用された地域(当組合事業地区内に限る)の被災された皆さまへの非常取扱いを下記のとおり実施しますので、お知らせいたします。 令和4年福島県沖を震源とする地震による災害に対する非常取扱いについて(2022.3.17)